7番、松尾栄子です。
　議案第1号、印西市・印旛村・本埜村合併協議会の設置に関する
協議について、賛成の立場で討論を行います。
　
　印西市・印旛村・本埜村は、昭和50年代まで農業を中心とする印
旛郡内の比較的小さな町村であり、古くから社会・経済面、また文
化・教育面などでもつながりが深く、協力しあいながら行政サービス
を行ってきました。昭和39年からは１市2村を中心とする地域で衛生
組合が、また昭和46年からは消防組合、昭和51年からは環境整備
事業組合が設置され、共同で地域全体の環境、消防事業等にあた
ってきております。
　こうした中、昭和42年から、この１市２村を含む北総地域で千葉ニュ
ータウン事業が開始されました。当時の印西町では昭和59年から
ニュータウンの入居が開始され、人口も当時の２万人弱から、平成
４年には５万人を突破、平成８年には市制を施行するなど、急激に
発展してきました。　　
　千葉ニュータウン事業は、度重なる社会経済情勢の変動の影響
を受け、数度の延長を繰り返しながらも、現在、市の人口は6万４千
人を超え、市内には多数の企業や商業施設が進出し、市外からも
買い物客や通勤者が訪れる街となってきております。
　一方、本埜村では平成9年から、印旛村では平成12年から千葉
ニュータウンの入居が開始され、印西市と多少時期をずらせて人口
が急増しております。
　現在、当地域では、2010年春の開業を目指して、成田新高速鉄道
が建設され、これに合わせて成田空港に通ずる北千葉道路の建設も
進むなど、今後もますます地域の発展が期待されております。

　しかしながら、当地域はまだまだ建設途上であり、一方ではまちづくり
の課題も山積しております。
　その第1は、平成25年度末に予定されている千葉ニュータウン事業の
収束、また成田新高速鉄道、北千葉道路、市域を超える幹線道路等、
広域的な課題への対応です。
　千葉ニュータウン事業区域内の街づくりは、これまで事業者である千葉
県および都市機構が行ってきましたが、事業収束後は、地元自治体が、
住民が安心して暮らせ、また将来に責任を持った街づくりを行っていかね
ばなりません。そのためには、安定した財政基盤と、より専門性の高い
行政能力が、今後、より一層必要になってまいります。
　また成田新高速鉄道、北千葉道路印旛－成田間のほか、東京外環道
に連結する市川－鎌ヶ谷間の事業化、北総線の運賃問題、本埜村域を
通る幹線道路の完成等、１市２村には共通する広域的課題が数多くあり
ます。現代では住民の行動範囲も広域化しており、今後は、これまでの
市域を超え、広域を見渡したまちづくりを推進し、住民にとって、より利便
性の高い、暮らしやすいまちを創っていかねばなりません。

第2の課題は、今後急激に進行する少子高齢化への対応です。
　少子高齢化は、もちろん全国的な問題ではありますが、首都圏近郊で
一時期に多くの人が入居した都市では、一定の年代層の割合が高く、そ
の年代が今後一斉に高齢化するため、地方の都市よりも高齢化が急速
に進んでいきます。
　印西市は現在、高齢化率14.0％で、県内2位の若い市ではありますが、
2020年には23.91％、2030年には29.91％と3割近くまで上がり、今後急
激な高齢化の進展が見込まれています。印西市を第2の故郷として、
働き盛りに入居し、街の発展に貢献してきた市民が、退職後も安心して
暮らせるまちづくりのためには、今から高齢化への準備を進め、医療・
保健・介護等、行政ニーズの変化への対応を進めていかねばなりません。

　一般的に、現在の行政サービスを将来とも維持していくには、最低でも
11万人以上の人口が必要と言われております。印西市の人口は現在6万
４千人であり、社会経済情勢の見通しが不透明な中、今後の高齢化に対
応し、市民福祉の維持、さらに向上を図っていくことは、今後ますます厳し
くなるものと考えます。
　１市２村の総人口は、現在約86,500人ですが、各市村が持つ豊かな自然や水辺、歴史、文化、大学、病院、都市空間、田園空間等の地域資源をバランス
よく生かした総合的な都市づくりを進めることで、今後さらに市の魅力を高め、
新しい人々が住みたいまちづくりを進めることも可能になると考えます。

　少子高齢化の中で、都市間競争が激しくなってきておりますが、
こうした時代に、広域的な課題を解決し、若い世代に選ばれ、ここで育った
子どもたちが大人になっても住み続けたい、また住み続けられるまち、
厳しい社会経済情勢の中でも、住民が安心して暮らせるまちづくりのためには、
住民に一番身近な地元自治体の行政が、多少の経済変動にも揺るがない、
しっかりとした財政基盤を備え、高い専門能力を持ち、狭い一地域ではなく、
広域的な視点から、将来を見据えた街づくりを進めていかねばなりません。
そのためにも、合併によるスケールメリットを生かし、
効率的・専門的な行財政基盤を確立していくことは、
今後のまちづくりのための大きなステップとなっていくのではないでしょうか。

印西市、印旛村、本埜村の合併協議会の設置は、印西市と当地域の将来を考える上で、まことに時宜にかなったものであると思います。
社会経済情勢の厳しい今だからこそ、住民一人一人が安心して暮らせる
まちづくりを第一義に、市民に十分に情報を提供し、理解を得ながら協議が進められることを祈念し、私の賛成討論といたします。